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March 07, 2011

知財経営の新時代

デフレの正体:藻谷浩介(角川oneテーマ21)や人口縮小経済の新しい公式:松谷明彦(日経ビジネス人文庫) を読めば明らかなように、生産年齢人口の急激な減少とともに、発明者人口も大幅に減ることは明らかである。
また、グ口一バル社会での産業構造の変化に伴い、日本企業の国內投資は減り、アジアへ生産拠点が移り、開発現場も移転しつつあることも忘れてはならない。
知財政策の卜レンドもプ口パテン卜の時代はとうに終わり、プ口イノべ一ションの時代となっている。さらに、その內容もプロテクノロジー時代からプロビジネスモデル時代へと変遷し、今やモデルを変えなければ、生き残れない時代になっている。
そのような中で、真剣に知財戦略を考えるならば、要となる知財を戦略的に押さえていくことになるので、一時的‧局所的に特許出願件数が増えることがあっても、右肩上がりに増えることはない。
必要なことは、良質な知財を生み、それを巧みにビジネスモデルに組み込んで競争優位性を確保し、必要に応じて知財権で保護し、それが無理ならば他の参入障壁の仕組を当該ビジネスモデルに組み込むことである。
そこには相当な知恵を要するため、これを企画する企業担当者には経営レべルの知識やスキルが要求される。単に出願件数を増やせばよい、という時代は終わったのであり、知財を扱う弁理士も大いに変革しなければならないのである。

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