リセット

３月１１日の大震災の凄まじさに衝撃を受け、ブログを書く気力が失われていた。
これは一体どういう意味なのだろう。その事ばかりが頭に浮いては消え、浮いては消えていた。
あの地震の震源地を示す×印が、リセットボタンに見えたのは私だけだろうか。すべてがリセットされてしまった。あまりにも多くの犠牲が払われた。自身を含め、これまでの事がすべて否定されたかのような衝撃である。きっと、多くの方が、同じような事を考えているのではなかろうか。
この震災の意味をかみしめ、リセットされた日本を、どのように再構築していくべきであろうか。今、大きく変わろうとしている日本、そして、変わらざるを得ない日本。そして、それはこれまでの延長線上ではないことは確かなようだ。

お見舞い申し上げます＜東北地方太平洋沖地震

東北地方太平洋沖地震で被災されました皆様。心よりお見舞い申し上げます。まだまだ余震が続いております。くれぐれもご注意、ご自愛お願い致します。

追伸＞
本日の朝のサンデーモーニングでは、コメンテータで、政治ジャーナリストの岸井成格（きしいしげただ） 氏が、古来、政治が乱れたとき、このような天変地変が起こるとされていることを、科学的な関係がなこととしつつも、指摘し、混乱する政治、経済のあり方、ひいては個人のあり方も見直す時ではないか、と指摘していたことが印象に残った。

知財経営の新時代

デフレの正体：藻谷浩介(角川oneテーマ21)や人口縮小経済の新しい公式：松谷明彦(日経ビジネス人文庫) を読めば明らかなように、生産年齢人口の急激な減少とともに、発明者人口も大幅に減ることは明らかである。
また、グ口一バル社会での産業構造の変化に伴い、日本企業の国內投資は減り、アジアへ生産拠点が移り、開発現場も移転しつつあることも忘れてはならない。
知財政策の卜レンドもプ口パテン卜の時代はとうに終わり、プ口イノべ一ションの時代となっている。さらに、その內容もプロテクノロジー時代からプロビジネスモデル時代へと変遷し、今やモデルを変えなければ、生き残れない時代になっている。
そのような中で、真剣に知財戦略を考えるならば、要となる知財を戦略的に押さえていくことになるので、一時的‧局所的に特許出願件数が増えることがあっても、右肩上がりに増えることはない。
必要なことは、良質な知財を生み、それを巧みにビジネスモデルに組み込んで競争優位性を確保し、必要に応じて知財権で保護し、それが無理ならば他の参入障壁の仕組を当該ビジネスモデルに組み込むことである。
そこには相当な知恵を要するため、これを企画する企業担当者には経営レべルの知識やスキルが要求される。単に出願件数を増やせばよい、という時代は終わったのであり、知財を扱う弁理士も大いに変革しなければならないのである。

知財経営モデル

　私が知財経営に進むきっかけとなったのは、平成14年11月に始まった東京大学先端科学技術研究センター　「知財人材育成オープンスクール」に入学したのがきっかけであった。
おりしも、弁理士会では、特定侵害訴訟代理資格のための研修が始まり、そちらも1期生として受けることとなったのであるが、私としては知財人材育成オープンスクールの方が興味は深かった。
当時は、特許侵害訴訟が脚光を浴びていたし、私も少なからず補佐人として訴訟に参加していたことから、特定侵害訴訟代理の資格はあった方が便利であったが、元来法学部出身であったこと、民訴は得意科目でもあったことから、今さらという気持ちもあった。しかし、試験を受けなければ資格をいただけない、というこもあってやむなく研修会に参加したのであった。
一方、知財人材育成オープンスクールは、弁理士だけでなく広く多方面で活躍する人材を集め、いわばMOT的な人材育成を図るものであった。そこで、マーケティングを始めとして、経営に必要な知識を学ぶ事となるのである。経営に知財を融合しなければならないことが言われはじめたのもこの頃からである。その後、東京理科大を皮きりに知財に関する専門職大学院やMOTができ始める。
しかし、実際の経営にどのように知財戦略を組み込むのか、マーケティングと知財の関係はどうなっているのか、という個別具体的なことについて明らかにしているところはなかった。この点についての興味は尽きず、個人的に探求してはいるので、徐々に私なりの成果は公表していきたい。

　リーマンショックを境に日本経済の構造的問題が露呈し、特許出願数も激減することとなったが、危機的状況のなかで企業もようやく真の意味での知財経営の必要性を実感してきたようである。
もはや特許権を取得すればよいという時代ではない。特許制度を含め様々な手法を駆使して如何に競争優位なモデルを構築できるかが問題なのである。
オープンスクールに参加して既に９年経過。ようやく着眼していた知財経営を実現し、競争優位モデルを構築する時代になってきた。

軽井沢リゾート会議都市推進協議会

軽井沢リゾート会議都市推進協議会の設立総会に参加してきました。会議をキーワードとし、「地域から世界へ発信できる話題性やインパクト」、「セミナーや研修会の需要喚起」、「地域イメージの向上」、「運営ノウハウの蓄積」「人材の集積」、「会議とアミューズメントなどを組み合わせることによる様々な商品開発と経済波及効果」などを見込む、というものです。
「軽井沢リゾート会議都市宣言」の宣言文　http://eKaruizawa.com/には、『軽井沢は、人間の思考力、創造力を育むに適するといわれる標高1000mに位置します。明治期、宣教師A.C.ショーにより、この自然や気候・風土は、”心身の癒しと健康を回復できる「自然のサナトリウム」である”と内外に紹介されて以来、皇室をはじめ、文化人、政財界人が次々と別荘を有し避暑地としての別荘文化を育んできました。
　また、地域との交流により培われた文化的・人的な蓄積も多く、そのような潜在的な能力により、今や国内有数の高原リゾートとして発展を遂げています。』とあり、世界では、アスペン、ダボスなど標高1000ｍのリゾートが、国際的な会議や数々の研究機関を整えている例があり、人間の脳の活性化、自然でのアトラクション、緑の中の思考力・創造力向上などを考えると、ある意味、1000mが研究、学習、遊びなどに適している、とのことです。

まさに、軽井沢の資産を上手く使った「会議」を中心とした地域振興策と言ってよいですね。また、会議によって、イノベーションに通じる「知」の創造が生まれれば、なおさら喜ばしいもでのす。