東京大学知的資産経営総括寄付講座 ２０１１．２．２３

東京大学主催の第22回知的資産経営総括寄付講座公開セミナー「21世紀の日本の企業」
~ アジアの成長と共に歩む新たな競争優位構築に向けて ~
に参加してきました。

担当は、小川紘一 東京大学 知的資産経営総括寄付講座 特任教授で、 ゲスト講師として :西口泰夫氏 同志社大学教授 ( 元・京セラ社長、会長 )及び 佐伯耕三氏 （経済産業省）でした。

以下、私のメモから

★西口泰夫（元京セラ社長）による、新たな技術経営の取り組みの提案。

１. 日本のエレクトロ産業の低迷とその要因
　世界の売り上げと、営業利益率の関係をみると、日本の企業は低迷し、売り上げはそこそこだが、営業利益率は非常に低い。では、以前からそうだったのか？　１９７０年代　エレクトロ　９％程度　自動車は７％程度。その後、１９８０年代頃から落ちていく。
　過去２０年経済が成長しなかったのは、日本だけ。

　要因の一つ／円高
　もう一つは、世界経済の大変革（１９８０年代、きっかけは、１９８９年のベルリンの壁崩壊あたり）

　電子器機の技術がパラダイムシフトした。アナログからデジタルへ。アナログの時代まではよかった。デジタルの時代におかしくなってきている。　
　１９７０年代　企業内垂直構造（例えばソニー）だった。作っているところが高収益だった。
　現代では、（例えばアップル）水平分業が勝利。自分では作っていない。
　技術を活かしきることが重要

　アメリカの特許　液晶　日本２００００件だが・・・事業で勝っていない。
　日本のある企業の特許　１９９０年から６年　特許１０００件中４６５件捨てている。事業に役立っていないことの現れ。特許の消滅率とビジネスとの関係　営業利益率にマイナスに働く。
　
　企業の総合力を発揮する技術経営がなされていないのではないか。経営戦略と技術戦略の一体化が必要。
　いついつまでに、売り上げを上げたい／そのために、自社にある資源は？／無いなら外から調達。
　全体最適に向かって、それぞれの機能組織に必要なことをやる。そういう時代。

　日本は、自前の技術あったのか？　実はなかったのだ。冷戦構造の中で、アメリカが防波堤として、日本に技術供与した。現代の情報通信の技術は、軍事産業であり、日本に基本技術なし。１９８０年のはじめからわかっていた。日本は、もともと海外へ物を売るのが下手だった。アメリカの下、アメリカのオーダーに従って物を作ってアメリカ市場で売っていただけ。だから、英語も上手になる必要がなかった。

2.新たな技術経営、成長戦略が必要
　技術を徹底的に経営に活かす工夫をする。その努力をしているのか。そういう議論をしているのか。
ポスト情報化時代がくる。グローバルに広がる社会インフラ技術。インフラに対する技術は日本の強み。水、電気、鉄道運行技術など。４３０兆円の市場がある。アラブで韓国勢に原子力で負けた。日立はハードを売り込んだ。韓国はソフトを売り込んだ。そこで、日本ではサービス会社（電力会社）が中心になって売り込むようになった。サービスを含めて売る。「もの」と「こと」を売る。産業構造ビジョンを参考に。

★佐伯耕三氏 （経済産業省）

日本の企業は、研究開発費を削減、原価消却等をして利益出しをしている。
設備投資より原価消却が多い。オイルショック以後、投資が減っている。
高度成長期、投資の意欲はあった。９０年代以降、キャッシュフロー内での投資。投資意欲がなくなっている。一方、海外への投資が増えている。海外従業者比率が右肩上がり。
韓国は、ウォンを売ってドルを買い、ドルを売って円を買っている。意識的にウォン安にしている。

日本は、研究開発をしても、回収前に追い抜かれる。ただし、日本のマーケットで安定する。外にはグルーバル基準、中では、ガラパゴズで参入障壁。
景気が悪いとき、日本は投資を減らし、シェアを落とす。韓国は投資はそのままにし、景気が良くなったときに、シェアを上げる。
事業に貢献する技術を開発しない限りその投資は意味がない。

以上、忘備録でした。