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March 15, 2005

弁理士の仕事(1)

 知財ブログでは、伝統的な意味での知財についての記事は多くは載せていない。そのような記事は、種々のホームページ、たとえば、知財情報局などで紹介されているからだ。そのような意味での知財は、弁理士の仕事の主たるものである。
 そこで、今回は弁理士の業務について紹介してみたい。
 弁理士法では、次のような業務が弁理士の業務範囲として定められている。
<弁理士法による弁理士の業務範囲(以下は概要であり正確な条文ではありません)>

第四条(出願代理業務:輸入差し止め業務代理:仲裁代理:契約代理)
★特許、実用新案、意匠若しくは商標又は国際出願若しくは国際登録出願などの代理業務
★関税定率法による申立て等(ニセブランド品の水際での輸入差し止め)
★特許、実用新案、意匠、商標、回路配置又は特定不正競争に関する仲裁事件の手続についての代理
★特許、実用新案、意匠、商標、回路配置若しくは著作物に関する権利若しくは技術上の秘密の売買契約、通常実施権の許諾に関する契約その他の契約の締結の代理若しくは媒介や相談

第五条(訴訟での補佐人)
 特許、実用新案、意匠若しくは商標、国際出願若しくは国際登録出願、回路配置又は特定不正競争に関する事項についての裁判所における補佐人(当事者又は訴訟代理人とともに出頭し、陳述又は尋問をする)

第六条(審決取消訴訟)
 特許法、実用新案法、意匠法、商標法における特許庁の審決に対する取り消し訴訟の訴訟代理人となること
第六条の二(特定侵害訴訟代理業務:知財関連訴訟の代理)
 特定侵害訴訟代理業務試験に合格し、かつ、その旨の付記を受けたことを条件に、特定侵害訴訟に関して、弁護士が同一の依頼者から受任している事件に限り、その訴訟代理人となること

○以上が、弁理士法で定めた弁理士の業務である。その主な仕事は、特許・実案・意匠・商標についての権利取得(登録)代理業務であり、特許庁への出願、審判、審決取消訴訟という手続系の案件処理である。それは、国内、国外を含む。
 また、知財に関連する紛争処理も多い。侵害訴訟、関税定率法に基づく輸入差し止め、仲裁などにおいて、補佐人として、あるいは代理人として事にあたる。
 最近導入された、特定侵害訴訟代理業務試験に合格すると、侵害訴訟の代理人にもなれる。

 しかし、現実の弁理士の仕事は、知財という切り口から多岐にわたる。知財は、経営に直結する重要な事項だからだ。次回以降は、弁理士の仕事内容を具体的にご紹介してみる。

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