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February 17, 2005

京都議定書

 温室効果ガスの削減義務を定めた京都議定書が2月16日に発効された。しかし、最大の温室効果ガス排出国である米国は、自国経済の保護のため独自路線を歩むとのこと。また、米国に次ぐ世界第2の排出国・中国は、発展途上国扱いのため、議定書を批准しているにもかかわらず、削減義務はないとのこと。

 削減義務は、国によって異なり、1990年比で日本は6%である。ここで、ユニークなのは、削減したCO2の量を排出権として売ることができるという点である。CO2削減の設備投資を、CO2排出権として売買することで、投資を回収できる。自国の努力で削減ができない国は、排出権を他国から購入することで、目標達成を図ることができる。排出権ビジネスが始まる。自国のみを考えていると、結局遅れをとることになる。日本は環境技術先進国を目指し、世界をリードすることになろう。
 
 環境問題の解決は急務である。戦争やってる場合ではない。そんなことしているうちに、温暖化による気象異常等で、人間自身の生存が危ぶまれるであろう。いよいよ、ライフスタイルを変える必要が迫って来た。エネルギー使い放題から、省エネで満足できる社会へ。知恵を出し合うことが重要である。

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